財務省から、「令和4年度税制改正（案）のポイント（令和4年2月）」が公表されました。

これは、「令和4年度税制改正の大綱」（令和3年12月24日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和4年1月25日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。

令和４年度税制改正（案）では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講じることとされています。

また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直すこととされています。

法案成立前の内容ですが、どのような改正が予定されているのか、チェックしておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和4年度税制改正（案）のポイント」（令和4年2月）＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。