経済産業省、総務省から、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定したとのお知らせがありました（令和4年2月18日公表）。

デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用において、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠となっています。

このガイドブックでは、その実践にあたって参考となる具体的事例が紹介されていますが、今回の更新で、トヨタ自動車、ヤフー、セーフィー、NEC、資生堂、JCBなどの具体的事例が追加されました。

なお、令和4年2月25日に実施する第3回企業のプライバシーガバナンスセミナー（オンライン開催。参加費無料）では、更新されたガイドブックの説明を行うということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
セミナーへの申込み方法も紹介されています。
＜「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220218001/20220218001.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。