内閣官房から、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（局長級第3回会合）の資料が公表されました（令和4年2月16日公表）。

この局長級の連絡会議は、「ビジネスと人権」に関する行動計画第４章に述べられているところに従い、行動計画の実施及び見直し段階において、必要な検討及び決定を関係府省庁が連携して行うために設置されたものです。

第3回目となる今回の会合では、人権デュー・デリジェンスに関するガイドラインの作成に関し、経済産業省から、早期に企業にとっても分かりやすいガイドライン案を作成し、連絡会議に報告したい旨の発言があったということです。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（局長級第３回会合）を開催しました＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。