厚生労働省から、令和3年12月16日に開催された「第7回　これからの労働時間制度に関する検討会」の資料が公表されました。

今回の検討会で、これまでの議論を踏まえた主な論点がまとめられています。
ポイントは、次のとおりです。
○それぞれの労働時間制度の意義をどう考えるか
○裁量労働制が、その制度の趣旨を踏まえたものとなるための方策についてどう考えるか
・労働時間、健康・福祉確保措置、処遇・評価
・対象業務、対象労働者、本人同意、同意の撤回
・集団的労使コミュニケーション、導入後の運用 等
○年次有給休暇（時間単位年休を含む）の取得促進の在り方についてどう考えるか
○経済社会の変化、デジタル化による働き方の変化、コロナ禍等による労働者の意識変化の中、アフターコロナの働き方を見据えた労働時間制度等についてどう考えるか

今後、これらの論点について、さらに検討が進められるようです。

裁量労働制については、平成25年度労働時間等総合実態調査において有意性・信頼性を欠く調査結果が公表され、それに基づいた制度内容を見直すための検討が続けられています。
そろそろ結論をまとめて、制度変更に取り掛かるかもしれませんね。

年次有給休暇については、取得率のアップのため、取得促進の方向性を探っているようですが、何か妙案が出てくるとよいですね。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜これからの労働時間制度に関する検討会 　第7回資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22662.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。