令和3年12月10日、自民・公明両党は「令和4年度税制改正大綱」を決定しました。

与党の税制調査会では、「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に、令和4年度税制改正大綱をとりまとめたとし、この大綱の全体像を次のように説明しています。

●賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充。

●住宅ローン控除は、4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とする。

●その他、オープンイノベーション促進税制の拡充や、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り所要の措置を行う。

この大綱の内容を踏まえ、年明けの通常国会には、税制関連法案が提出されることになると思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和4年度税制改正大綱（自民党）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

なお、令和4年度の与党税制改正大綱の決定を受けて、経済団体などがコメントを発しています。

参考までに、主要なものを紹介しておきます。

●経団連：令和4年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2021/1210.html

●日本商工会議所：令和４年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/2021/1210173023.html

●連合：与党「令和4年度税制改正大綱」に対する談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1167

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。