「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。その宣言企業数は、当初の目標（2,000社）の倍近くになっており、予想を上回る反響が続いているようです。

令和３年12月６日に召集された第207回国会（臨時国会）における所信表明演説でも、「下請けＧメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のための”パートナーシップ構築宣言”推進により、賃上げに向けた環境を整えます」と岸田総理が述べ、話題になっています。

このような状況もあり、日本商工会議所のホームページには、専用の情報コーナーが設けられました（令和3年12月7日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「パートナーシップ構築宣言」の情報コーナーを新設しました＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/1207130741.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。