業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「認定基準」という。）に基づき労災認定が行われているところですが、精神障害に係る労災請求件数は、平成30年度には1,820件にのぼり、6年連続で過去最多を更新しており、今後も増加が見込まれる状況にあります。
また、認定基準の策定以降、働き方の多様化が進み、労働者を取り巻く職場環境が変化する中、令和元年６月にはパワーハラスメント対策が法制化されるなど、新たな社会情勢の変化も生じています。

そのような状況を踏まえ、最新の医学的知見に基づき、専門的見地から認定基準について検討を行うため、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」が設けられました。
検討事項は、次のとおりとされています。
・パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準の検討
・精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準の検討
・その他

令和3年12月6日、この検討会の初会合が開かれ、現状の確認などが行われました。
今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22601.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。