厚生労働省から、「第9回 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況」が公表されました（令和3年11月24日公表）。

この調査は、平成24年10月末に20～29歳であった全国の男女（及びその配偶者）に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを継続的に調査し、少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的として実施されているものです。

今回の調査は、平成24年度の第１回調査から協力が得られた 5,864人を集計対象としており、調査対象者の年齢は28～37歳となっています。

調査結果のポイントは次のとおりです。

●女性の就業継続意欲と就業状況の変化
この8年間に子どもが生まれた夫婦は、10年前に比べ、いずれの就業継続意欲においても、「同一就業継続」、「転職」の割合が高い。

●育児休業制度の有無・利用にあたっての雰囲気と出産後の妻の就業状況
育児休業制度がある場合について、「利用しやすい雰囲気がある」方が、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い。

●夫の平日・休日の家事・育児時間と出産後の妻の就業状況
夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い。

報道でも、夫の家事・育児時間が長いほど妻の就労継続率が高くなっていることなどが取り上げられていました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第9回 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen22/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。