厚生労働省から、「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和3年11月19日公表）。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、令和3年7月から8月にかけて行われたもので、「製造業」及び「卸売業、小売業」については常用労働者 30 人以上、その他の産業については常用労働者 100 人以上を雇用する企業のうち、基本的に、有効回答があった1,934 社の調査結果を集計したものです。

そのポイントは次のとおりです。

●賃金の改定状況
・賃金の改定の実施状況別企業割合→「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 80.7％（前年 81.5％）
・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）→ 4,694円（前年4,940円）
・改定率（予定を含む。）→ 1.6％（同 1.7％）
●定期昇給等の実施状況
・定期昇給を「行った・行う」企業割合→管理職 63.1％（前年 67.3％）
→一般職 74.6％（同 75.5％）
・ベースアップを「行った・行う」企業割合→管理職 15.1％（前年 21.5％）
→一般職 17.7％（同 26.0％）
●賃金カットの実施状況
・賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合→ 7.7％（前年 10.9％）

1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合が低下していますが、低下は2年連続となります。やはり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が反映されており、宿泊・飲食サービス業を中心に賃上げを見送る企業が多かったようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。