政府は、令和3年11月19日の臨時閣議で、新たな経済対策（コロナ克服・新時代開拓のための経済対策）を決定しました。今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものとされています。

この経済対策の規模は、財政支出55.7兆円、事業規模78.9兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果は、GDP（国内総生産）に換算して5.6パーセント程度と見込まれています。

この経済対策は、「 新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」、「未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動（成長戦略と分配戦略）」、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保」の5つを柱としています。

その中で、特に分配戦略が気になります。その概要は次のとおりです。

１．民間部門における分配強化に向けた強力な支援
・賃上げの推進：賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化、下請取引に対する監督体制強化、最低賃金引上げに向けた事業者への助成の拡充
・労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進：３年間で4,000億円の施策パッケージ職業訓練と再就職支援の組み合わせによる労働移動やステップアップの支援、デジタル人材育成の強化等の実施、リカレント教育や職業訓練の拡充
・働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援：テレワークの定着や兼業・副業の促進、女性や就職氷河期世代の支援、非正規雇用労働者の待遇改善
２．公的部門における分配機能の強化等
・看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等：公的価格の在り方の抜本的見直し、民間部門における賃上げ議論に先んじた措置の前倒し実施、医療・福祉人材の育成・確保の支援
・「こども・子育て支援」の推進：新型コロナの影響が長期化する中で子育て世帯に対して子供１人当たり10万円相当の給付、早期の待機児童解消を目指した保育の受け皿整備、子育て世帯の住宅取得支援

どのような形で具体化されていくのか？　動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について（決定）＞
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。