国税庁から、電子帳簿保存法関係パンフレットに、制度の概要パンフレット（令和３年11月版）を掲載したとのお知らせがありました（令和3年11月17日公表）。

電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
令和3年度税制改正において改正が行われ、令和4年1月から施行されることになっています。

この改正により、より利用しやすい制度になるということで、国税庁も広報を積極的に行っています。

今回は、次の2つのパンフレットが追加されました。
令和4年1月からの改正のことも考慮した内容となっていますので、ご確認ください。
＜はじめませんか、帳簿書類の電子化！（令和3年11月版）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_01.pdf
＜はじめませんか、書類のスキャナ保存！（令和3年11月版）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。