令和3年11月16日、首相官邸において、「第１回　デジタル臨時行政調査会」が開催されました。この調査会は、デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として設置されたものです。

今回の会議では、デジタル臨時行政調査会の運営、デジタル臨時行政調査会における論点（案）等について審議が行われました。会長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種に備えたマイナンバーの活用拡大や貧困・虐待といった子供たちの生活に関する情報を集約するデータ基盤を整備すること、年内にデジタル改革の方向性の原則を取りまとめ年明けにも制度改革に着手すること、来春には規制の見直し計画を策定し法改正などを進めることなどを表明しました。今後の動向に注目です。

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＜第１回　デジタル臨時行政調査会（首相官邸）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/16rinchou.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。