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「新しい資本主義実現会議」と連携する新たな3つの会議を設置

令和3年11月9日、岸田内閣の政策を推進していくため、新たに、次の3つの会議を設置することが決定されました。今後、先般設置した「新しい資本主義実現会議」と連携し、一体で議論を進めていくということです。

●デジタル田園都市国家構想実現会議
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するために設置。

●デジタル臨時行政調査会
デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会を構築するために設置。

●全世代型社会保障構築会議
全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を進めるため、「全世代型社会保障構築会議」を設置するとともに、その下に「公的価格評価検討委員会」を設置。

なお、同日、早速、首相官邸において「第1回 全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議」が開催されました。この日の会議では、今後の全世代型社会保障改革等について議論が行われました。会議に出席した岸田総理は、「公的価格の在り方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また、子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱です」と述べ、公的価格評価検討委員会において、年末までに中間整理を取りまとめる意向を示しました。

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

<新たな3つの会議の設置など(首相官邸)>
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202111/9_a.html

<第1回全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議を開催(首相官邸)>
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/09kaigi.html

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