個人情報保護委員会から、中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査（報告書）（令和3年3月）を掲載したとのお知らせがありました（令和3年10月26日公表）。この調査は、事業者の個人データの安全管理措置の実態を把握し、個人情報保護委員会における検討及び今後の執務に役立てるとともに、事業者の個人情報保護に対する意識の向上、体制の見直しにつなげることを目的として実施されたものです。

今回公表されたのは、令和3年2月1日～3月15日の間に実施したアンケートについて、回収できた3,771件の結果を集計したものです（調査実施機関は、株式会社アズコムデータセキュリティ）。たとえば、次のような調査結果が報告されています。

＜個人情報の安全管理に関する取組＞
●安全管理のために参考としているもの（複数選択）
……「法律・ガイドライン」が 39.0％と最も高く、次いで「個人情報保護に関する書籍等」が21.4％、「弁護士、コンサルティング業者への相談」が 18.6％となっている。
●上記で「弁護士・コンサルティング業者等への相談」と回答した場合の具体的な内容（複数選択）
……「税理士」が 53.2％と最も高く、次いで「社会保険労務士」が 49.6％、「弁護士」が 31.4％となっている。
●安全管理に関する取組の進展度合い
……組織的な取組においては、「個人情報保護責任者の設置」を実施している割合が 38.9％と最も高くなっている。
人的な取組においては「日常業務における指導注意の実施」を実施している割合が 51.1％と最も高くなっている。
物理的な取組では「不要となった顧客情報の廃棄」を実施している割合が 55.1％と最も高くなっている。

 

その他の調査結果を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査（報告書）（令和3年3月）を掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R2_chuushou_anzenkanri_report.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。