厚生労働省から、令和4年度厚生労働省税制改正の要望事項が公表されています。
社会福祉、子ども・子育て、健康・医療、医療保険、雇用、生活衛生などについて税制に関連するさまざまな要望が行われています。

「雇用」の分野に目を向けると、次のような要望が行われています。
●労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要の措置〔新規要望〕
令和２年12月に公布された労働者協同組合法（令和２年法律第78号）が公布後2年以内に施行されることに伴い、労働者協同組合及び労働者
協同組合連合会に係る税制上の所要の措置を講じる。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度厚生労働省税制改正要望について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20754.html

なお、これ機に、労働者協同組合法について確認しておきましょう。
【労働者協同組合法の趣旨・概要】
●現状では、生活との調和を保ちつつ、意欲・能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない。
そこで、法整備を図り、「労働者協同組合」の設立を可能とする。
●「労働者協同組合」は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。
●「労働者協同組合」を通じて、次のような事業を行い、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指す。
・多様な就労の機会の創出
・地域における多様な需要に応じた事業の実施

こちらでもご確認ください。
＜労働者協同組合（厚生労働省の専用ページ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。