厚生労働省から、令和3年6月17日開催の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第6回）」の資料が公表されています。

今回の議題は、中間とりまとめ案などについてです。
資料として、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会中間取りまとめ（案）」やその概要も紹介されています。

中間取りまとめ案では、まず、総論として、外国人雇用対策の在り方と方向性が示されていますが、その概要は次のとおりです。
●我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。
●コロナ禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき。
●日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき。

この総論に沿って、各論がまとめられていますが、特に、「ハローワークと多様な関係者との連携を通じた外国人支援」が注目されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第6回）会議資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00011.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。