国税庁から、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」が公表されました（令和3年6月11日公表）。

デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する「デジタル・トランスフォーメーション」を推進する動きが社会全体で広まっており、行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、令和3年9月に設置されるデジタル庁の主導の下、取組が進められる予定とされています。

そこで、この度、「税務行政の将来像」（平成29年6月公表）を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしたということです。

たとえば、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会（将来構想）」などが紹介されています。

報道でも、「国税庁が、税務署へ行かずにあらゆる税務手続が済む将来のデジタル化構想を発表した」などと取り上げています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表しました＞
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/index.htm

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。