令和3年6月8日、首相官邸において、「第3回　新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」が開催されました。会議では、新型コロナの影響が長引く中、飲食・宿泊などの特定の業種における非正規雇用労働者の働く場の減少、休業・シフト減による労働時間（収入）の減少への対応について、意見交換が行われました。

会議に出席した菅総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

●「新型コロナが長引く中で、非正規雇用労働者を始めとする雇用への影響が続いており、本日はより効果的な追加対策を決定いたしました。
●第1に職業訓練の更なる利用促進です。
就業に困難を抱える非正規雇用労働者の方々が給付金をもらいながら、デジタル分野などの職業訓練ができる仕組みについて、現状では利用実績が目標に達していないことから、今後、緊急小口資金の利用者にこの制度を周知し、申込みから受講開始までの期間をおおむね半月まで短縮いたします。
●第2にデジタル、グリーンなどの成長分野への更なる人材の移動を促します。
こうした分野の教育訓練の講座を追加し、リカレント教育を実施する大学を支援いたします。
●第3に新型コロナにより賃金格差が広がらないよう、最低賃金を引き上げる環境を整備します。
このため、事業所内の最低時間給を引き上げるための助成を拡充します。中小企業が価格転嫁できるように、本年度から価格交渉促進月間を設定し、いわゆる下請Ｇメンが実態を調査します。飲食、宿泊業を中心に金融支援を強化します。

こうした対策に、各省庁が連携して取り組んでいくこととしています。会議資料はこちらです。

＜新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議（第３回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai3/gijisidai.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。