「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、令和3年6月4日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この政省令の改正案は、産科医療補償制度が見直され、当該制度の掛金が 1.6 万円から 1.2 万円に引き下げられること、及び社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」（令和2年12月23日）において、少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金等の支給総額について 42万円を維持すべきとされたことを踏まえ、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る出産育児一時金の支給額を次のようにする等のため、必要な改正を行おうとするものです。

・現　行：40.4 万円＋加算額 1.6 万円＝総額 42 万円

・改正後：40.8 万円＋加算額 1.2 万円＝総額 42 万円

☆産科医療補償制度の加算対象となる出産については、42万円という総額は変わりません。

なお、施行期日は、産科医療補償制度の見直しにあわせて、令和4年1月1日と予定されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の締切りは、令和3年7月3日となっています。

＜健康保険法施行令等の一部を改正する政令（案）に関する意見募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210068&Mode=0

＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210069&Mode=0

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。