首相官邸において、令和3年6月2日に、「第11回　成長戦略会議」が開催されました。

今回の会議で、「成長戦略実行計画案」が提示されました。

この「成長戦略実行計画案」には、「 「人」への投資の強化」として、次のような人事・労務の分野の内容も盛り込まれています。
1．フリーランス保護制度の在り方
2．テレワークの定着に向けた取組
3．兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
4．女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
5．人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
6．労働移動の円滑化　　など

今後、与党との調整を経て、令和3年6月中の閣議決定を目指しているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜成長戦略会議（第11回）　配付資料＞
≫　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai11/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。