令和3年5月28日の官報に、「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和3年法律第50号）」が公布されました。

改正事項のなかに、所得制限で児童手当が支給されない者に対する特例給付について、「特例給付の対象者のうちその所得の額が一定の額※以上の者を支給対象外とすることとする（令和4年10月支給分から適用）」が含まれており話題になっています。

なお、所得の基準額（上記※の一定の額）は、今後、児童手当法施行令において、子ども2人＋年収103万円以内の配偶者がいる場合は「年収1,200万円」などとする基準額を規定する予定となっています。

官報に公布された改正法の内容については、こちらをご覧ください。

＜子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和3年法律第50号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20210528/20210528g00118/20210528g001180030f.html

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※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。