首相官邸において、令和3年5月25日に開催された「令和3年第7回　経済財政諮問会議」の資料が公表されています。今回の会議では、経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備）、骨太方針（骨子案）について議論が行われました。骨太方針の骨子案（「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）」骨子（案））が示されたことが話題になっています。議長である菅総理は、令和3年の骨太方針について、次のようにコメントしています。

●今年の骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、ポストコロナも見据えて、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現して世界をリードしていくために、特に、グリーン、デジタル、地方、子ども、この４つの課題に取り組んでいくことを示したいと思います。
●本日の骨子案に基づいて、来月、骨太方針を策定することになりますが、政策の大きな方向性を示す正に骨太なものになるよう、各大臣においてしっかり検討していただくようお願いいたします。

地方創生推進のため「賃上げを通じた経済の底上げ」の必要性も明記されていますが、最低賃金の動向なども気になるところです。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年第7回　経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0525/agenda.html

※骨太方針の骨子案（「経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）」骨子（案））については、資料４をご覧ください。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。