出入国在留管理庁から、「令和３年３月末の特定技能制度運用状況」が公表されました（令和3年5月25日公表）。これによると、「特定技能」の資格で在留する外国人は、令和3年3月末時点で2万2,567人となり、前年の3月末時点の3,987人から6倍程度増加したということです。新型コロナウイルスの水際対策で海外からの入国は制限されていますが、日本国内で、在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更する人が増えているのが主な要因とされています。

「特定技能」は、労働力不足に対応すべく平成31（2019）年4月から開始された在留資格です。現在、建設や農業、介護などの14分野において5年間働くことができる在留資格となっています。取得するためには、国内外で実施される分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要があります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和３年３月末の特定技能制度運用状況」について＞
http://www.moj.go.jp/isa/content/001348699.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。