日本商工会議所の三村会頭は、令和3年5月18日に、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会長とともに、田村厚生労働大臣に対し、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行ったということです。

日本商工会議所によると、菅総理が「コロナ禍でも最低賃金を引上げてきた諸外国の取組も参考にして、より早期に1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」旨を発言したことから、全国の中小企業から多くの不安の声が寄せられているということです。

そのため、厚生労働省の中央最低賃金審議会においては、「引上げありき」の方針をただ追認するのではなく、物価上昇率など具体的なデータに基づきしっかりと審議を行い、納得感のある水準を決定すべきであると強く主張したということです。

これを受けて、田村厚生労働大臣は、「賃金引上げに向けた環境整備のためには、特に引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々に対する生産性向上のための支援が重要と考えている」、「厚労省は賃金を上げたいという思いがある一方、雇用を守らなければならないという使命もあるので、しっかりその両面を考えていく」などと述べたということです。

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＜田村厚生労働大臣への中小企業三団体による「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を実施＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0520105356.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。