経済産業省では、関係団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。

具体的には、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表することとしています。

そのため、同省では、「関係団体やその構成企業等及び独立行政法人等におかれては、出勤者数の削減の実施状況の公表及びそれらの登録並びにご周知への協力をお願いします」とし、関係団体等に協力を要請しています。

「実施状況の公表・登録のながれ」や「留意事項」なども含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。