いわゆるデジタル改革関連法が、令和３年５月12日、参議院本会議で可決・成立しました。この関連法は、令和3年９月に「デジタル庁」を創設し、デジタル分野での強力な総合調整権限を持たせることなどが柱となっています。ひとまず、関連法のうち主要なものについて、国会提出時点の法案の概要を紹介しておきます。全体像を把握しておきましょう。

＜デジタル社会形成基本法（案）の概要＞
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou1.pdf
＜デジタル庁設置法（案）の概要＞
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou1.pdf
＜デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（案）の概要＞
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf

成立を受けて、制度説明のための新たな資料などが公表されると思われます。必要なものがあれば、改めて紹介させていただきます。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。