厚生労働省は、令和3年5月10日、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを、傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼を行いました。

このような協力依頼は、今回で8回目となります。
今回は、令和3年５月７日付けで変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと」とされたことなどについて周知するとともに、引き続き、職場における感染予防と健康管理を実施していただくよう、事業主に働きかけることを目的としたものということです。

同省では、感染防止の取り組みについて事業主に働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した相談コーナーにおいて、引き続き、事業主や労働者からの相談などへの対応を行っていくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18496.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。