第13次労働災害防止計画の計画期間後半の第三次産業における労働災害防止対策の推進について協力要請がありました（基安発0331第3号令和3年3月31日）。

厚生労働省と中央労働災害防止協会（中災防）は、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、飲食店での労働災害防止対策を推進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を平成30年から開始し展開しています（令和4年まで）。
この運動は、経営トップの参画の下、本社・本部と店舗・施設における労働災害防止のための取組を促進し、本社・本部と店舗・施設の役割に応じた全社的な安全衛生活動を展開することにより、職場の危険箇所の除去、作業方法等の改善、労働者の危険に対する感受性・注意力の向上等を図ることにより、小売業、社会福祉施設及び飲食店における労働災害を減少させることを目的としたものです。
令和２年の全産業における休業４日以上の労働災害による死傷者数（令和３年３月速報値、以下「死傷者数」という。）は、対平成 29 年同期比で 7.7％増加しており、13 次防の目標達成には今後２年間で 12％の減少（令和４年の対令和 2 年比）が必要な状況です。中でも、第三次産業における死傷者数は、全体の約 5 割（50.4%）を占め、対平成 29 年同期比では 17.2%の増加となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応とあいまって、労働災害の更なる増加も懸念されるところです。
令和３年度においても、引き続き「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部と店舗・施設における労働災害防止のための取組を促進し、本社・本部と店舗・施設の役割に応じた全社的な安全衛生活動の推進を図ることとされました。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。