令和3年3月23日、首相官邸において、「第2回　新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」が開催されました。今回の会議では、新型コロナに影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について意見交換が行われました。

会議に出席した菅総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、これまで多くの雇用を担ってきた飲食・宿泊事業者などの事業の継続を支援するために、金融面での支援策を決定いたしました。
第一に、政投銀による支援の強化です。政投銀や商工中金が、民間金融機関と協調融資を行うとの従来の原則を停止し、単独でも積極的に支援します。原則1か月程度でスピーディーに貸付けを行います。さらに、事業者の財務基盤を増強するため、劣後ローンや優先株を使いやすくします。事業計画の策定の支援を行い、政投銀などの、劣後ローンの金利や優先株の配当水準を引き下げます。地域の公共交通機関については、REVIC（地域経済活性化支援機構）などの政府系ファンドが債権買取りなどによる支援を行います。
第二は、既存の債務に関する支援の強化です。新型コロナの発生から1年がたち、公庫や民間金融機関において多くの債務が返済期限を迎えていますが、中小企業向け、大企業向けそれぞれについて、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう要請します。
第三は事業再構築補助金の対象拡大です。賃貸物件などの原状回復費用なども支援の対象に含め、飲食などの事業者の業態転換を支援します。
そのほか、会計監査については、減損などについて、実態と乖離（かいり）した予測を行うことは適切ではないことを改めて周知いたします。
新型コロナの影響が長引く中で、雇用を守り、事業を継続する事業者の皆さんに寄り添い、きめ細かい対応を政府一体となって行います。」

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議＞
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/23kaigi.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。