令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（令和3年厚生労働省告示第40号）」が公布されました。

これは、令和3年度の雇用保険率を告示するものです。

令和3年度の雇用保険率は、前年度と同率とされました。

例）一般の事業については、雇用保険率1,000分の９のうち、失業等給付分が1,000分の２（労使折半）、育児休業給付分が1,000分の４（労使折半負担）、二事業分が1,000分の３（事業主負担）となります。

その結果、被保険者負担分が1,000分の３、事業主負担分が1,000分の６となります。

ひとまず、官報の該当箇所を紹介させていただきます。

＜労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（令和3年厚生労働省告示第40号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20210212/20210212h00431/20210212h004310006f.html

※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

〔参考〕第159回労働政策審議会職業安定分科会（令和３年１月27日開催）の資料No.2-2
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000728124.pdf

※この案のとおりに決定されました。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。