厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和2年分結果速報」が公表されました（令和3年2月9日公表）。

これによると、令和2年（2020年）における労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、２年連続で減少し、31万8,299 円となりました。
減少幅は、前年比でマイナス1.2％。
リーマン・ショックの影響を受けた平成21年（2009年）以来の大幅な減少となっています。

新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動が停滞し、労働者の残業時間が減り、所定外給与が大幅に落ち込んだ（前年比12.1％減）ことが響いたようです。

経済や雇用の状況の回復には時間がかかるかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症を克服し、令和３年中に回復の足掛かりをつかめるとよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査　令和2年分結果速報＞
・報道発表資料
≫　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02cp/dl/houdou20cp.pdf
・概況
≫　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02cp/dl/pdf20cp.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。