経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月5日17：00時点版が公表されています。

随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。

●緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給すること。

●雇用調整助成金の特例措置として、令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの休業等に適用すること。　など

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（2月5日（金）17時に更新）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。