厚生労働省の「同一労働同一賃金特集ページ／派遣労働者の同一労働同一賃金について」において、令和3年2月4日付けで、次の資料が掲載されました。

●労使協定方式に関するQ&A（第4集）
https://www.mhlw.go.jp/content/000734030.pdf

●「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ

Word版： https://www.mhlw.go.jp/content/000734032.docx

PDF版： https://www.mhlw.go.jp/content/000734031.pdf

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。

①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保

②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

今回公表されたのは、②の労使協定方式の関連資料です。
労働者派遣に携わる方々におかれましては、確認しておきたいところです。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。