厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける「令和２年　障害者雇用状況の集計結果」を取りまとめ、公表しました（令和3年1月15日公表）。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は現在2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

これによると、民間企業においては、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したということです。

・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加

・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇

なお、国等における障害者雇用をめぐっては、平成30年に大規模な水増しが発覚し、各省庁などが計画的な採用を進めていましたが、国の機関（法定雇用率現在2.5％）について、今回の調査の時点で、45機関中44機関で法定雇用率を達成しているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和２年　障害者雇用状況の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。