田村厚生労働大臣は、令和3年1月14日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業者団体（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、ＮＥＯＡ）及び経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会）に対し、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請を行いました。

各団体からは、田村厚生労働大臣に対し「今回の要請を受けて、改めて派遣社員の雇用の維持・保護を図るとともに、環境変化に応じた取り組みを通じて就業機会の創出に努めたい」といった回答があったということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜田村厚生労働大臣による派遣事業者団体への派遣労働者の雇用維持等の要請について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16034.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。