厚生労働省から、「令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果（６月1日現在）」が公表されました（令和3年1月8日公表）。

高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
【65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況】
１　高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計164,033社、99.9％［0.1ポイント増加］
２　65歳定年企業の状況
65歳定年企業は30,250社［2,537社増加］、18.4％［1.2ポイント増加］
・中小企業では28,218社［2,280社増加］、19.2％［1.3ポイント増加］
・大企業では2,032社［257社増加］、11.9％［1.3ポイント増加］
【66歳以上働ける企業の状況】
１　66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は54,802社［5,164社増加］、割合は33.4％［2.6ポイント増］
・中小企業では49,985社［4,593社増加］、34.0％［2.6ポイント増加］
・大企業では4,817社［571社増加］、28.2％［2.9ポイント増加］
２　70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は51,633社［4,975社増加］、割合は31.5％［2.6ポイント増加］
・中小企業では47,172社［4,427社増加］、32.1％［2.5ポイント増加］
・大企業では4,461社［548社増加］、26.1％［2.8ポイント増加］

特に、66歳以上働ける制度のある企業の状況が気になるところです。令和3年4月1日からは、高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされます。これが施行されると、66歳以上働ける制度のある企業等がさらに増加することになりそうですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。