新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が令和3年1月7日に発出されました。

特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するということですが、外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、「電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集の積極的な活用をお願いします」とする案内がありました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15933.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。