厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和3年度予算案の概要を取りまとめ、公表しました（令和2年12月25日公表）。建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。

そのような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。そこで、次の3つを重点事項として令和3年度予算案が取りまとめられました（下線は厚生労働省施策）。

１「人材確保」
２「人材育成」
３「魅力ある職場づくり」

厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜建設業の人材確保・育成に向けた取組（厚生労働省・国土交通省の令和3年度予算案の概要）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15552.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。