厚生労働省から、局長通達第１の５（※）に定める「現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱い」に関する提出様式などが公表されました（令和2年12月25日公表）。
※の局長通達第１の５とは、次の通達の第１の５のことです。

【確認】令和３年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について（令和２年10月20日職発1020第３号）
≫　https://www.mhlw.go.jp/content/000685362.pdf

第1の5では、令和3年度においても、令和2年度の一般賃金の額をそのまま使うことができる例外的取り扱いを定めています。その適用を受けるための提出様式について、詳しくはこちらをご覧ください。

＜労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱いに関する提出様式について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000711602.pdf

＜提出様式（PDF版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000710989.pdf

＜提出様式（Excel版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000710995.xls

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。