令和2年12月21日、首相官邸において、「第10回　デジタル・ガバメント閣僚会議」が開催されました。

今回の会議では、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）、デジタル・ガバメント実行計画（案）、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ（案）、「デジタルの日」の創設（案）、「デジタル改革関連法案ワーキンググループの開催について」の一部改正（案）及び「データ戦略タスクフォースの開催について」の一部改正（案）について議論が行われました。

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）などにおいて、デジタル庁（仮称）を令和3年9月1日に発足させる方針が示されたことが話題になっています。

議長である菅総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。
●役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方に居ながら都会と同じような仕事や生活ができる。高齢者の方々も含め、誰でも使いやすいサービスを提供する。こうした社会を実現するため、９月の総理就任以来、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行し、国民目線でデジタル改革を進めてきた。
●本日取りまとめたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえ、ＩＴ基本法改正やデジタル庁創設など、必要な法案を次期通常国会に提出できるよう、関係省庁において作業を加速して欲しい。
●また、来年9月に創設されるデジタル庁は、官民のデジタル化の司令塔となる組織である。
各大臣におかれては、改革意欲に溢（あふ）れる優秀な人材を送り出していただくことを始め、全面的な協力をお願いする。
●今後も国民の期待に応えるため、引き続きスピード感を持って官民のデジタル化を進める。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<デジタル・ガバメント閣僚会議（令和2年12月21日）>
≫　https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/21digital_government.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。