令和2年12月17日、年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者の資金繰り支援等について、総理、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣などが連名で、金融機関に対し要請を行いました。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、政府は、これまでも金融機関等に対して、事業者等への迅速かつ円滑な資金繰り支援等が実施されるよう、累次にわたり要請を行っていますが、Go To キャンペーンの一時停止や各都道府県において感染状況等を踏まえて行われている営業時間短縮の要請等の措置に伴い、事業者等の資金需要が高まることが想定されます。

そのため、金融機関等において、年末・更にはそれ以降の資金繰り支援に全力を挙げていただく必要があるとして、改めて要請が行われています。

たとえば、実質無利子・無担保融資の適用について、事業者等が政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高要件が緩和されていますが、「この点について、営業現場等を含め浸透させること」といった内容が要請されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者等の資金繰り支援等について>
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201218-2.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。