厚生労働省から、令和2年12月18日開催の「第23回　労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されています。

今回の分科会の議題は、「第11次職業能力開発基本計画」、「新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針」などについてです。

職業能力開発基本計画については、第10次の計画の計画期間が令和２年度末で終了することから、第11次職業能力開発基本計画のたたき台が示されています。

第11次の計画では、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や労働市場の不確実性の高まり、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化など、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想される中で、労働環境の変化に応じて労働者が主体的に能力の向上やキャリアの形成に取り組み、それを企業や国・都道府県等が支援する人材育成戦略として、職業能力開発施策の基本的方向を定めることとしています。

青少年雇用対策基本方針については、第1次の方針の運営機関が令和2年度末で終了することから、新たな基本方針のたたき台が提示されています。

「キャリア自律に向けた支援」を今後の若年者雇用施策の柱の一つとして位置付けて、必要な改定を行うこととされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第23回　労働政策審議会人材開発分科会／資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213331_00009.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。