今回の議題は、男性の育児休業取得促進等と不妊治療と仕事の両立についてです。

いずれも、政府の重要課題とされていますが、それぞれについて、制度的対応の案などが示されています。
たとえば、男性の育児休業取得促進策については、「男性のニーズの高い出産直後の時期について、現行の育児休業よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組み（新制度）をつくることとしてはどうか」とし、その具体的な内容が検討されています。
また、「妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対する個別の働きかけ及び環境整備」、「育児休業の分割取得等」、「育児休業取得率の公表の促進等」についても、あわせて検討されています。
今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第34回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15443.html