令和２年の年末調整から、年末調整手続の電子化が本格的にスタートしました。

これは、次の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策となっています。

①　従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること
②　勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと

これに関するパンフレットとFAQが更新されています。
もう、今年の年末調整は大詰めだと思われますが、電子化について、何か確認したいことがある場合は、以下の最新版をご覧ください。詳しくは、こちらです。

＜年末調整手続の電子化に関するパンフレットを改訂しました＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm

＜年末調整手続の電子化に関するＦＡＱを更新しました＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf