上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回公表されたのは、令和3年度に適用される当該賃金の水準に関する局長通達です。

この一般労働者の賃金水準に関する局長通達は、毎年６～７月にその翌年度分が公表されることになっていますが、令和3年度分については、新型コロナウイルス感染症の影響で公表が遅れ、10月になってからの公表となりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）＞
全体版：https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf
（参考）第308回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14114.html

なお、同日、「労使協定方式に関するQ&A（第３集）」、「過半数代表者の適切な選出手続きを（リーフレット）」も公表されました。
これらについてもご確認ください。
＜「労使協定方式に関するQ&A（第３集）」を掲載しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14114.html

＜リーフレット「過半数代表者の適切な選出手続きを～選出するにあたっての５つのポイントをご紹介します～」を掲載しました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000685451.pdf