この改正案は、厚生労働省が所管する省令・告示（※）において、国民や事業者等に対して、押印を求めている手続について、国民や事業者等の押印等を不要とする改正を行おうとするものです。
施行・適用の時期は、令和２年12月末と予定されています。

（※）この改正案により改正が予定されている省令・告示の例
〇省令→雇用保険法施行規則、健康保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則、国民年金法施行規則、社会保険労務士法施行規則など
〇告示→労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式など

政府が掲げる「書面規制、押印、対面規制の見直し」に向けて、先に、届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直しを内容とする労働基準法施行規則等の改正案のパブリックコメントが行われていますが、厚生労働省が所管する制度全般についても、省令・告示の改正案が出てきました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切りは、令和2年11月17日となっています。
＜押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集について＞
≫　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200264&Mode=0

＜押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示案に関する御意見募集について＞
≫　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200263&Mode=0