今後の検討項目が示されていますが、最大のポイントは、男性の育児休業の取得をより進めるため、現行の育児休業よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みをつくる必要があるか否かという点でしょう。

仮に新たな仕組みをつくるのならば、現行の育児休業の権利義務の構成（労働者の申出により取得できる権利）と変えるのか否かなどを検討していく必要があります。
男性の育児休業を企業の義務にすべきという声もありますが、反対する企業が多いのが現実です。

制度の位置付けとして、どのような方向性が示されるのか？
動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第31回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14186.html

〔参考〕令和2年9月下旬に公表された日本商工会議所の次の調査では、
「男性社員の育児休業取得の義務化について、「反対」と回答した企業の割合は70.9％に達した」という結果でした。
＜「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について ～女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に～＞
≫　https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0924140000.html