この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。

ポイントは次のとおりです。

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります【障害者雇用率制度】。

この法定雇用率が、令和3年3月1日から次のように0.1％引き上げられます。

・民間企業 　　　　　　　　現行2.２％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.３％」

・国、地方公共団体等　　　 現行2.５％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.６％」

・都道府県等の教育委員会 　現行2.４％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.５％」

なお、この法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大されることになります。

その事業主には、次のような義務（努力義務）が課されますので、注意しましょう。

・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000683158.pdf