これによると、平成30年度（2018年度）に年金、医療、介護などに充てられた「社会保障給付費」は、121兆5,408億円にのぼり、前年度から1.1％増加し、過去最高を更新したということです。

社会保障給付費の内訳を部門別にみると、年金が全体の45.5％（55兆2,581億円）、医療が32.7％（39兆7,445億円）を占め、介護が8.5％、子ども手当・保育費用・社会福祉サービス・失業手当・生活保護などが合わせて13.3％となっています。

同研究所は、総額が増加した要因について、高齢者が増えていることや高い技術の医療・高額な薬が増えていることなどが背景にあると説明しているということです。

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＜平成30年度　社会保障費用統計＞
・結果の概要
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/H30-houdou_new.pdf
・全文
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/H30.pdf