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全世代型社会保障検討会議　菅政権発足後初開催　少子化対策について議論

2020年10月16日登録

首相官邸において、令和2年10月15日に開催された「第10回　全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されています。

今回の検討会議では、少子化対策について議論が行われました。

この日の議論を踏まえ、菅総理は次のように述べています（ポイントを抜粋）。

●若い人たちが将来も安心できる、全世代型社会保障制度を構築していく。

まず、当事者の気持ちに寄り添いつつ、出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末に工程を明らかにする。また保険適用までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充する。

また、待機児童の問題については、保育園のほか幼稚園、ベビーシッターなど地域のあらゆる資源を活用し、この問題に終止符を打つべく、本年末に新たな計画を定める。

さらに、夫の休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第2子以降が出生する割合が高いという調査結果もある。出産直後の時期に、男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を図っていく。

なお、この検討会議では、本年末に最終報告を取りまとめる予定ということですが、それまでに間に、75歳以上の医療費自己負担についての検討も進められるようです。動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。